第 1 条(目的)
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、利用者が、株式会社セイビ堂(以下「当社」といいます)が運営し提供するアート作品(メディアアート作品・デジタルアート作品、アナログアート作品及びNFTアート作品を含む)及びこれを表示するデジタルサイネージ等のデジタル機器(以下、単に「デジタル機器」といいます)の販売・購入プラットフォーム「Media Art Gallery」(関連するサービスを含み、以下「本サービス」といいます)をご利用頂く際に遵守すべき事項及び当社と利用者の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第 2 条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとします。
- ①「本サービス」とは、アート作品(メディアアート作品・デジタルアート作品、アナログアート作品及びNFTアート作品を含む)及びデジタル機器の販売及び購入ができる「Media Art Gallery」を指します。なお、デジタル機器の販売及び購入の詳細については、別途デジタル機器売買契約約款において定めるものとします。
- ②「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- ③「本作品」とは、本サービスにおいて取引の目的となるメディアアート作品、デジタルアート作品、アナログ作品、NFTアート作品を指します。
- ④「利用者」とは、本サービスを利用する全ての法人又は個人を指します。
- ⑤「購入者」とは、本サービスを通じて本作品を購入する利用者を指します。
- ⑥「出品者」とは、本サービスを通じて本作品を出品する利用者を指します。
- ⑦「本サービス利用料金」とは、本サービス利用の対価及びその他の諸費用等、本サービスの利用にあたり、利用者が当社に対して支払義務を負う本サービスに関する料金等の総称をいいます。。
- ⑧「販売代金」とは、出品者が本サービスにおいて本作品を出品する際に設定する代金を指します。
- ⑨「販売手数料」とは、出品者が出品した本作品が購入された時に出品者から当社に対 して支払われる手数料(消費税を含みます)を指します。
第 3 条(本規約への同意)
- 1.本規約は、利用者及び当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2.利用者は本規約に同意することにより、当社との間に本契約が成立します。
- 3.利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
- 4.本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第 4 条(アカウントの登録・管理)
- 1.利用者は、本サービスの利用開始にあたり、本規約に同意したうえで、アカウント登録を行う必要があります。
- 2.利用者は、アカウント登録した情報について、自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
- 3.利用者によるアカウント情報の紛失その他当社の責に帰さない事由によりアカウントが使用不可となった場合や第三者の利用により生じた債務について、当社は一切の責任を負いません。
- 4.利用者は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 5.当社は、あるアカウント情報でのログインによって本サービスの利用があった場合、当該アカウント情報にかかる利用者本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う当社に対する一切の責任については、実際にログインした者が特定できない限り、当該利用者本人に帰属するものとします。
- 6.アカウント情報が盗まれ、紛失し、又は第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 5 条(出品)
- 1.当社は、当社が別途締結する作品販売委託契約及び個別契約に基づき、アーティスト、ギャラリー又は法人から、本作品の出品、販売に関して委託を受け、本作品の出品、販売を行うものとします。
- 2.出品者は、別途締結する作品販売委託契約、本規約、当社出品及び審査に関するガイドラインその他当社の定めるルールに従い商品の販売委託を申請できるものとします。
- 3.当社は販売委託に係る本作品を、善良なる管理者の注意をもって破損・滅失のないように管理を行うものとします。
- 4.出品者は、出品時に販売代金の価格を指定する方法を用いて、本作品を出品します。
- 5.出品者は、出品者と購入者の間の売買契約が成立する前に限り、出品を取り消すことができます。なお、出品者が、売買契約成立後に出品をキャンセル(取消又は解除等を含みます)した場合、当社が別途定めるペナルティーを課す場合があります。
- 6.出品者は、データの改ざん、不正なツールの使用その他の不適切な方法で作成された商品及び商品を扱うサービスや外部のサービス運営会社の定める利用規約で第三者への譲渡等が禁止されている商品を本サービス上に出品してはなりません。
- 7.出品者が本規約に違反した出品を行った場合、又は出品者が真に売買契約を締結する意思のない出品を行ったと当社が判断した場合その他当社が不適当と判断した場合、当社は、出品者に事前に通知することなく、出品を停止、取消又は無効とすることができます。出品が停止、取消又は無効となった場合、当社は当該出品に対する購入を無効とすることができます。この場合、出品者に損害が発生したとしても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第 6 条(購入)
- 1.購入者が本作品を購入する場合、出品者が本サービス上で定める販売代金の価格で購入するものとします。購入者は、法律に定めがある場合を除き、売買契約成立後は売買契約をキャンセル(取り消し又は解除等を含みます)することはできないものとし、法律に定めがある場合を除いて成立した取引の無効又は取り消しを主張しないものとします。
- 2.購入者が、本サービス上に出品されている本作品の当社が定める購入手続を完了した時点で、当該作品について出品者と購入者の間の売買契約が成立します。
第 7 条(本作品の販売代金の支払い)
- 1.購入者は、前条第2項の売買契約の成立後、当社が定める方法により、当社が定める期日までに販売代金を支払うものとします。なお、支払に係る手数料は購入者の負担とします。
- 2.出品者は、本作品の販売代金を当社が出品者に代わり購入者から代理受領し、購入者から当社の所定口座に振り込まれることにつき同意するものとします。当社は、購入者から当社所定の手続により販売代金の支払があった場合、別途作品販売委託契約に定める方法により、販売代金から別途定める販売手数料及び金融機関の振込手数料を差し引いた残額を出品者又は作品販売委託契約において定める者に支払うものとします。
- 3.購入者は、販売代金の支払いが完了した後、売買契約の解除及び本作品の返品は一切できません。ただし、購入者の責任でない事由により本作品の破損・滅失等が発生した場合は除きます。
- 4.本サービスにおいて、別途定めるサブスクリプション(月額支払の定額システム利用)契約を締結する場合、当該契約を締結する購入者は、別途当社が定める本サービス利用料金を支払うものとします。
第 8 条(遅延損害金)
利用者が、本契約に基づく当社に対する金銭の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から起算して、全額支払完了の日まで、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として請求することができるものとします。
第 9 条(サービスの変更、停止、中断の措置)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
- ①本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- ②コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- ③本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- ④地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- ⑤本サービスの適法な運営が困難となった場合
- ⑥本サービスにかかるNFTの取扱いに問題が生じた場合
- ⑦その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
2. 当社は、前項各号に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 10 条(サービスの終了)
- 1.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サービスの同一性を維持しないかたちで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様に変更することを含みます)することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するよう努めるものとします。
- 2.前条及び前項に基づくサービスの内容変更、中断等又は終了によって、NFTが無価値化、無効化する場合がございますが、その場合、当社は第17条(損害賠償責任)において定める範囲においてのみ損害を賠償する義務を負うものとします。
第 11 条(通信機器に関する管理)
- 1.利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 2.利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 3.利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 12 条(禁止行為)
1. 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、以下の各号に掲げる行為、これらを助長する行為又はこれらに該当するおそれのある行為を禁止します。
- ①本規約に違反する行為
- ②当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- ③当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- ④不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- ⑤法令又は条例等に違反する行為
- ⑥公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- ⑦犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- ⑧事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- ⑨当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- ⑩マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- ⑪本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- ⑫青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
- ⑬他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ⑭政治、宗教などの個人思想の相違が伴う書き込み又はそれに関連する行為
- ⑮法人、個人問わず本サービスにて当社が許可しているもの以外の営業行為
- ⑯わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報の書き込み又はそれに関連する行為
- ⑰詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- ⑱違法な賭博・ギャンブルを行わせる又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- ⑲マネーロンダリング、犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- ⑳本サービス外において、アカウントを第三者に有償で貸与、譲渡、売買等をする行為
- ㉑上記の他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- ①本サービスの利用制限
- ②本契約の解除による退会処分
- ③その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 13 条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、当社が前項により本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。また、前項の解除は利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第 14 条(利用者の退会)
- 1.利用者は、本サービスの退会を希望する場合、当社所定の手続きを行うことにより退会することができます。
- 2.利用者が本サービスから退会する場合、本サービスにおいて利用者に関連する一切のデータは削除されるものとします。
- 3.利用者が本サービスから退会した時点をもって、本契約は終了するものとします。
第 15 条(利用制限及び退会)
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用の制限、又は当該利用者のアカウントの停止若しくは退会その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。
- ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ②本サービス利用料等の金銭債務の不履行があった場合
- ③登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- ④過去に当社から退会処分を受けていた場合
- ⑤利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- ⑥未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- ⑦成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- ⑧当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ⑨本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- ⑩その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 利用者は、利用者が本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的又は間接的に何らかの損害(逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがってこれを賠償するものとします。
第 16 条(非保証・免責)
- 1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 2.利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます)に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 3.利用者がアカウント登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 4.利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 5.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。
- 6.予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 7.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 8.本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者等の第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者と当該第三者とのトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
第 17 条(損害賠償責任)
1. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます)を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみ、その損害を賠償する責任を負います。
- ①当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- ②当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3. 前項にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の本サービス利用料金の累積総額を上限とします。
第 18 条(秘密保持)
1. 本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます)について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定めるに事由についてはこの限りではありません。
- ①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得した時に、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた場合
- ② 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責に帰さない事由により刊行物その他により公知となった場合
- ③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合
2. 第1項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。
第 19 条(通知又は連絡)
- 1.利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 2.当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行います。
- 3.前項の変更届出がなされていないことにより当社からの通知が遅延又は不着となった場合であっても、これらは、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。
第 20 条(個人情報の取扱い)
個人情報(生存する個人に関する住所、氏名、職業、電話番号等特定の個人を識別することのできる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます))及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第 21 条(公租公課)
購入者に課される公租公課については、購入者が負担するものとします。また、購入者に課される公租公課の種類や金額については、購入者の責任で確認するものとします。
第 22 条(知的財産権等)
- 1.利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社より提供される全ての情報及びコンテンツ(以下、総称して「当社コンテンツ」といいます)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
- 2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しないものとします。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
- 3.利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
- 4.利用者が本サービス上においてテキスト、画像、動画その他のデータ等の投稿又は送信を行った場合、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を含む知的財産権を無償で自由に当社に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他一切の利用を含みます)させることに同意するものとします。
- 5.利用者は、本サービス上において投稿又は送信を行う、テキスト、画像、動画その他のデータ等について、適法な権利を保有していること及び当該データ等が第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。
- 6.利用者は、著作物となりうる掲載・送信内容について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます)を行使しないものとします。
第 23 条(本作品に関する権利の帰属)
購入者が本サービス上で購入した本作品について、購入者は、当該作品詳細欄に記載された権利の範囲内で本作品を利用することができるものとします。
第 24 条(権利義務等の譲渡等)
- 1.利用者は、本規約等について、本規約等上の地位及びこれらに基づく一切の権利義務を、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、又は担保に供することはできません。
- 2.当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利義務及び利用者情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第 25条(分離可能性)
- 1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、本規約の他の規定は有効とします。
- 2.本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第 26 条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- ①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第 27 条(準拠法、管轄裁判所)
- 1.本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
- 2.当社と利用者との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条(協議解決)
当社及び利用者は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2022年 9月 1日 制定